松江市議会 2022-06-22 06月22日－04号
光熱費を含む生活コストについては、近時、値上がりの傾向が見られるため、国によるコロナ禍・物価高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時給付や、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の特別給付金が支給されることとなっております。 さらなる対策につきましては、社会経済情勢や国、県の動向などを注視しつつ、必要に応じて検討してまいります。
光熱費を含む生活コストについては、近時、値上がりの傾向が見られるため、国によるコロナ禍・物価高騰に対する支援策として、住民税非課税世帯に対する10万円の臨時給付や、低所得の子育て世帯に対する児童１人当たり５万円の特別給付金が支給されることとなっております。 さらなる対策につきましては、社会経済情勢や国、県の動向などを注視しつつ、必要に応じて検討してまいります。
そこで、ふるさと教育の充実、それから地元企業を知る取り組みのほか、例えば親元での子育ての安心感、生活コストの優位性、地元で暮らす魅力をもっともっとＰＲしていく必要がある。例えば、実際にＵターンされた方の体験を流すとか、そういうことをやっていく必要がありますが、それの一つの手段といたしまして松江ファンクラブアプリというものを始めたところでございます。
実際に先ほど述べました米子の例を挙げますと、米子市地方創生有識者会議で８月６日に日本政策金融公庫米子支店の前田委員の提出された資料、米子市のまちづくり、サイクルシティー米子構想についてによりますと、自転車の活用で自動車の利用率を下げることによって、年間60億円以上の自動車関連の生活コストが節約されると試算され、その分市内消費へお金が回ることで市内消費の活性化につながるとの特筆すべき点がされています。
暮らしやすい市町村ランキングを表示する地域の生活コスト見える化システムはさまざまな条件を設定することができ、今回のランキングは30歳代、郊外農村嗜好、夫婦と小・中・高生の子供がいる世帯が設定されています。調査項目としては生活利便性、働きやすさ、教育、子育て、医療、福祉、災害、自然環境、ライフスタイルの７つの区分があります。
移住を検討するに当たって特に重視する点として、生活コスト、日常生活や公共交通の利便性、仕事、医療、福祉施設の充実を上げる人が多いようです。このような結果から、総合戦略はこれを補完するものである必要があります。 当市は、他市に先んじて人口減少対策に取り組んでいます。
この項の最後の質問になるんですけれども、人口流出を防ぐ提案として、先ほどの日本創成会議からの提案なんですけれども、若者にとって魅力あるコンパクトな拠点を構築し、それらを交通と情報のネットワークで結び、拠点ごとに効率よくインフラを整備することで教育施設の拡充や生活コスト全般の軽減を図り、子育てしながらでも安心して働ける環境を提供するというものがあります。
つまり、住まいと職場が近いことで、非生産的な通勤時間の軽減やストレスの解消を図ること、住まいと教育機関や医療・介護施設が近いことで、生活コストが軽減することや安心して子育てができること、高齢者がふえる中、住まいと商業施設、娯楽施設が近いことで生活が便利になることなどのコンパクトシティーづくりの視点です。
初めに、流通コストの引き下げを通じた生活コストの引き下げや、産地と消費地への商品を運びやすくするなどによる地域と経済の活性化を目的として、高速道路の原則無料化の方針というものが打ち出されたところでございます。社会実験を通じて影響を確認しながら、平成２３年度より段階的に無料化を実施するという方針が立てられたところでございます。